- ふるさと納税のしくみ
- ふるさと納税の限度額を簡単に調べよう
- ふるさと納税をするなら楽天ポイントが使えて貯まる楽天市場がおすすめ
- 実際にふるさと納税で住民税が控除されているか確認する方法←今ココ
手軽にできる節税対策としても有名な「ふるさと納税」で所得税や住民税が控除される制度ですが
ふるさと納税をした後に本当に控除されているのか確認したことはありますか？
会社員の場合、住民税はふるさと納税をした年の翌年6月から控除されるしくみになっているので本当にふるさと納税で控除されているのか中々気づけません。
ふるさと納税をして満足するだけでなく、本当に控除されているかどうかを確認することで
自己負担2000円を超えないように気をつけることもできます。
今回は、ふるさと納税をして本当に住民税が控除されているのか確認する方法をご紹介
ふるさと納税のしくみをおさらい
ふるさと納税は、自己負担2000円で住民税や所得税が控除される制度で
10000円ふるさと納税をした場合
「10000円-2000円＝8000円」が住民税と所得税から控除されます。
ふるさと納税のしくみの詳しい説明は「簡単にできる節税対策！ふるさと納税のしくみと注意点」で解説中
[kanren2 id=”511″]
しかし8000円ずつが住民税と所得税から控除されるわけではなく
所得税1：住民税9くらいの割合で控除されます。
住民税の通知で確認ができる！
会社員の場合、毎年6月に来る住民税の通知でふるさと納税で住民税が控除されているか確認できます。
今年にしたふるさと納税分は来年にくる住民税から控除されるので
来年の6月にくる住民税の通知で去年したふるさと納税が成功したかどうかが分かります。
ふるさと納税が控除されているか確認する計算方法
限度額などは調べるツールがあるのに、実際に控除されているかどうかは自力で調べるしかありません。
とは言っても、簡単に計算できるので大丈夫です♪
2017年にしたふるさと納税が控除されているかどうかは
2018年6月あたりにくる住民税の通知で確認できます。
実際に我が家が2016年にしたふるさと納税が2017年の住民税で控除されているかどうかを住民税の通知と共に計算方法を紹介
[box class=”box27″ title=”我が家の情報”]
[yoko2 responsive][cell]
[/cell][cell]
- 旦那の年収：359万円
（2016年の年収） - 2016年にしたふるさと納税額：20000円
- 自己負担分を引くと18000円が所得税と住民税から控除される予定
（確定申告をした為、所得税の控除あり）
[/cell][/yoko2][/box]
市民税と県民税に分かれていますが⑤の税額控除額に書いてある金額がふるさと納税をして控除された金額です。
これは市区町村によっても変わるのですが「寄付金税額控除」と記載がある通知書もあります。
市民税と県民税の税額控除額から調整控除分をひいて足す
「寄付金税額控除」と書かれているものは、調整控除分をひくこの計算は必要ないと思いますが
我が家のように税額控除額とかいてある場合は住民税の調整控除額っていうのも含まれているので
- 市民税⑤から3000円
- 県民税⑤から2000円
を引いた金額がふるさと納税をして控除された実際の金額になります。
[alert title=”注意”]
市区町村によっては調整控除額が違う場合があるので注意
[/alert]
我が家の場合
- 市民税の税額控除額⑤：13249円ー3000円＝10249円
- 県民税の税額控除額⑤：833円ー2000円＝6833円
10249円と6833円がふるさと納税で控除されている金額です。
この2つを足すと
10249円+6833円＝17082円
17082円がふるさと納税で控除された金額です。
ワンストップ特例制度を利用した人の計算はここで終わりです。
確定申告した方は所得税からの還付もあるので次へ進みましょう。
自己負担2000円を超えていないか確認する方法
ふるさと納税ー2000円（自己負担）＝控除される予定の金額
控除される予定の金額より少ない場合は、自己負担が2000円以上超えているので
次からはふるさと納税の限度額に注意する必要があります。
[kanren2 id=”861″]
確定申告をした場合は所得税からも控除される
確定申告した場合は、ふるさと納税でワンストップ特例制度は利用できないため、所得税からも還付があります。
我が家も2016年は確定申告をしたので所得税の還付される金額も確認しましょう！
所得税から還付される金額を確認する方法
我が家は医療費控除とふるさと納税を一緒に確定申告したのでふるさと納税だけで実際にいくら還付されたかは分かりませんが
ふるさと納税で所得税が還付される金額を計算する方法があります。
計算方法
③総所得の金額が以下の表にあてはまる所得税率を確認し
| 総所得の金額 | 所得税率 |
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ |
この計算式にあてはめます。
【ふるさと納税－2000円（自己負担分）】×所得税率（5~45%)＝所得税が控除される金額
我が家の場合、総所得金額が195万以下なので
（20000-2000円）×5％＝900円
900円が所得税から控除される金額です。
自己負担が2000円以上超えていないか確認
最後に、住民税の控除額と所得税の控除額を足せばOK
17082円（住民税の控除額）+900円（所得税の控除額）＝17982円
我が家の場合、18000円控除される予定だったので17982円の控除がふるさと納税でできている。
18円は誤差の範囲内です。
もし住民税の控除額と所得税の控除額をたした金額が本来控除される予定だった金額より少ない場合
自己負担が2000円以上こえていることになるので、次からはふるさと納税の限度額に注意する必要があります。
[kanren2 id=”861″]
まとめ
あまりにも金額が合わない場合は、役所のミスもあり得るので管轄の役所に確認してください。
次のふるさと納税の限度額に注意して自己負担2000円超えないように計算ができるので
本当に住民税や所得税が控除されているかどうかを確認することがオススメです。
- ふるさと納税のしくみ
- ふるさと納税の限度額を簡単に調べよう
- ふるさと納税をするなら楽天ポイントが使えて貯まる楽天市場がおすすめ
- 実際にふるさと納税で住民税が控除されているか確認する方法←今ココ
